アプリで金銭・投資・副業に誘われたら｜詐欺への備えと相談

好意があっても、投資や契約を引き受ける必要はない

相手を疑うと関係が終わるかもしれない、親しく話してきたから断りにくい。そう感じるときも、お金の依頼を受ける義務はありません。交際の希望と、送金・契約の判断を分けて考えます。

国民生活センターは、マッチングアプリなどで知り合った相手から投資を勧められ、送金後に連絡が取れなくなる相談を注意喚起しています。本人確認済みの表示や、長くやり取りした期間だけで安全とは判断できません。

この記事は個別の被害の認定や返金、法律上の結論を保証するものではありません。実際の状況を記録し、警察や消費生活相談などへ相談してください。

要求される行動と、急がせる言葉に注目する

表は横にスクロールできます

これは相手の属性を判定する表ではありません。国籍や容姿ではなく、金銭をどこへ、何の理由で、どのように求められたかを確認します。

消費者庁は2026年6月、マッチングアプリをきっかけにコンサルティング契約へ勧誘し、消費者金融業者から借り入れて支払わせる事業者について注意を呼びかけています。投資という言葉がなくても、副業や仕事の紹介から支払いへ進む流れに注意が必要です。

送金する前なら、その場で決めずに相談する

1. 送金、暗号資産の購入、借入、追加の契約を進めない。
2. 相手が指定した外部サイトやアプリの利用を止める。
3. 依頼された内容と連絡の記録を、安全な範囲で残す。
4. 相手の紹介先とは別の、公的な相談先へ状況を伝える。

断る理由を納得させるまで話し続ける必要はありません。相手からの圧力や脅しがあるなら、反論を続けるより、安全と相談を優先します。

すでに払った場合は、追加の支払いを止めて記録する

払ってしまったことを責めたり、取り返すために今すぐ次の送金が必要だと思ったりしないでください。「出金手数料」「税金」「認証費」など名目が変わっても、追加の要求をそのまま進めないようにします。

退会やブロックで記録へアクセスしにくくなる場合もあるため、安全な範囲で保存します。ただし、記録のために相手へ会う、追加送金を試す、危険な接触を続ける必要はありません。

利用した金融機関や決済サービスにも、公式窓口から速やかに状況を伝え、取れる手続きを確認してください。停止や返金が必ずできるとは限りません。

相談先は、相手が送った窓口以外から探す

消費生活センターなどでは、契約や勧誘、支払いに関する相談を受け付けています。警察への相談、アプリ運営への情報提供も、状況に応じて行います。窓口には、何が起きたかと今困っていることを、分かる範囲で伝えてください。

• 国民生活センター｜全国の消費生活センター等：地域の相談先を探す。
• 警察庁｜SOS47・特殊詐欺対策：被害防止や相談に関する公式情報を確認する。

相談先を選ぶときは公式のドメインや運営者を確認し、相手や不明なSNS広告が紹介した「回収担当」だけに頼らないようにします。具体的な相談方法や受付は、それぞれの最新案内で確認してください。

お金を取り戻すと言う別の相手にも注意する

被害について投稿した後などに、「必ず取り戻せる」「先に調査費を払えば回収する」と連絡してくる相手がいても、追加の送金や個人情報の提出を急がないようにします。

回収の見込みを自分だけで確かめるのが難しいときは、公的な相談先で状況と紹介先の確認方法を聞けます。専門家へ相談する場合も、資格、所属、費用、契約内容を自分で確認してください。

家族や知人へ話す際も、「なぜ信じたのか」と責めるより、いま何を止め、どこへ相談するかを整理することが助けになります。被害に遭ったことを理由に、以後の支払い要求へ従う必要はありません。

よくある質問

まとめ｜追加の支払いを止め、記録と相談につなごう

恋愛の話が投資や副業、借入、送金へ変わったら、その場で決めずに止まります。すでに払った場合も、取り戻すための追加送金を急がず、記録を残して金融機関、警察、消費生活相談などへ状況を伝えましょう。

このページでは登録や広告への誘導より、支払いを止めて相談することを優先しています。